未曾有（みぞうゆう　笑）の危機と言いつつ、消費税増税の話題が出たら景気にマイナスって何でわからないのでしょうか。

＜中期プログラム＞消費増税「１１年度」明記で自公が合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000002-mai-pol

やたら消費税の増税を言い出しますが、経済が未曾有の危機なのに、こんなことが出てくれば、減税しようが何をしようが将来、回収されると思って、ますます貯め込みますよね。

経済とは、お金の循環であり、お金が循環するということは、モノやサービスを買ったり、売ったりということなんですから。（他にも投資とか、そういうのもあるが。）

一応、「経済状況を好転させる」という前提条件があるものの、経済状況が好転しても失速するのは間違いないでしょうね。

消費税という税は、食品などの日用品からも広く薄く取られるので、所得が低くなっている現状では、かなりきついんですよ。

消費税の増税とともに所得税を軽減するとか、他の税金を軽減するとか、税のあり方を変えないと、今のままだと、単なる増税ですから。

また、食品や日用品には税率を下げるか現状の税率のままにするなどの方法だってあるでしょう。

国民感情からすれば、国会議員の厚遇や、わけのわからない特殊法人の存在や特殊法人の厚遇をどうにかして、いわゆる「埋蔵金」も国庫に入れて、それでも足りないから「増税させてください」というのが筋ってもんだろうって思います。

他にも、官製ファンドを作って利益を生み出して、国民の税負担を軽くするという方法だってあるでしょう。今なら、不況ですから、日本の株式を買って景気を下支えするという方法もあるし、好景気になった場合には、失速しない程度に株式を売却しつつ、利益を得るのもありだと思います。（その利益は、好況時ですから真っ先に国債残高を減らすことに使うべきでしょう。）

官製ファンドは国の税金だけでなく、国民が買うこともできるようにするのもいいと思うんですけどね。分配金は非課税にして買いやすくしたら、案外、いいと思うんですが。

運用は民間に委託するか、民間の優秀なファンドマネージャーを引き抜くとかね。