実際、うちの会社でもボーナス激減で今年の夏のボーナスから緊急融資制度ができました。

ボーナス激減でローン延滞急増？　大手銀が態勢整備急ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000622-san-bus_all

冒頭に書いたとおりなんですが、うちの会社でも今年の夏のボーナスから、ボーナスの減額分を限度額とした緊急融資制度というのが出来ました。

これも、住宅ローン返済対策なんです。

身近なところでも、こういう融資制度があるくらいですから、世間一般でも返済に困る人がいても不思議ではないと思っていました。

さらに、今年の夏よりも冬はボーナスがさらに減ると予想されています。より問題が大きくなってきたのでしょう。

銀行にとっても延滞が増えて不良債権が増えて貸倒引当金を増やすよりも、条件変更のほうがマシというのもあるし、延滞すれば約定違反とか事故扱いになり、与信情報にも傷がつきます。

以前なら、銀行は銀行系の与信機関、クレジットカードはクレジットカード関係の与信機関、消費者金融は消費者金融系の与信機関と棲み分けがあったけど、最近は、情報が共有されつつあるので、他のローンにも支障が出る可能性があります。

返済が厳しくない人もボーナスをあてにする資金繰りは見直したほうがいいかもしれません。

年々、各企業のボーナスは業績連動型を採用する傾向があり、今回のような不況になれば、一気に減額されてしまいます。

そうすると、住宅ローンだけでなく、他のローンの返済やボーナスを毎月の補填にしているようなライフスタイルは非常に危険です。

毎月の給与収入の範囲で済むような生活に変えて、ボーナス時には繰り上げ返済や貯蓄をするようにしていかないと、これからの時代は厳しいと思います。

･･･と、ここまでは個人の生活防衛という視点。

ここからは、社会全体という視点。

一方で、ボーナスが実質的に世の中の人にとって、生活資金の一部になっていると思います。

ボーナスが不安定になれば、どうしても、私が書いたように毎月の給与収入の中で生活できるように消費活動を縮小しようとします。

それが、世の中全体に行き渡れば、ますます個人消費は冷え込んでいきます。

社会にとっては決して望ましい状態ではないと思います。（さらに企業は儲からなくなり、さらに給与収入が減り、さらに生活者は消費を縮小する…という悪循環をもたらす。）

さて、こうした状態を是正するのは、私企業が行うべきなのか、国家が行うべきなのか。これもまた問題です。

企業の立場とすれば、国際社会の中で競争して生き残らなければ、従業員を守りきれません。ボーナスを安定的に出したいが、会社が潰れれば元も子もないというのもわかります。（とはいえ、最近の企業経営者は、少し従業員を粗末に扱いすぎだと思いますが。）

国家が行うならば、どういう方法で、誰に、どの程度の富を再分配するか。ということになります。

減税･･･税金を多く払っている金持ちほどインパクトはあるが、税金の支払いを減免されている人にはインパクトが少ない。

給付金･･･支給する対象者を誰にするかが課題。定額給付金のような全ての人に給付すると金額が少なくなり、インパクトが少なくなる。

そして、もう一つの問題は財源です。今、民主党が悲惨なことになっています。選挙の時には大風呂敷を敷いたけど、蓋を開けてみれば金が無い。慌てて、財源確保のために暫定税率廃止は慎重に、たばこ税を増税…と、こういう話になってきています。

再分配できるほど、国家も金がない。これが実情ですね…。

結局、そうなると、優先順位をつけて、必要なものを重点的に行う。というのが現実的な選択だと思います。

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と、色々書きましたが、もう少し俺にボーナスをくれ～。給料をくれ～ってのが本音ですね。

私なら、使い道は多数ですから、バンバン使って日本経済に貢献するのにね。