個人的には、麻生総理の所信表明で民主党に質問したことに対して、民主党が返答をしなかった時点で勝負あったと思った。

結局、民主党は噛み付くだけで、相手の言うことに返事をしない。ただ、反対！反対！と言うことしか能がないという印象を持った。

小沢代表 代表質問で“戦略ミス”
http://news.livedoor.com/article/detail/3843403/

麻生総理がまるで野党で、小沢民主が与党のような印象と言われる。取り方によっては、民主党の横綱相撲と見る人もいるが、私は、自民党が本気で危機感を持っている証拠だと思っている。

さらに悪いことに補正予算審議を前に民主党が解散を明確にしなければ審議日程調整に応じられないというのも、民主党のイメージダウンだろう。

国民は、いざなぎ超えの景気の恩恵も受けれなかった上に、原料高で苦しんでいる。さらに、アメリカ経済に端を発した信用収縮から、経営は日を追うごとに厳しさを増している。

たとえそれがバラマキであろうとも、それが一時しのぎでしかないかもしれないけど、今、国民は何とかして欲しいのだ。3日後でも、1ヵ月後でもなく、今、どうにかして欲しい。これが、正直な国民実感ではないだろうか。

だから、補正予算を早々に成立させて時間稼ぎをしてから、本格的な経済対策をして欲しいのだ。もし、最大の経済対策が解散・総選挙ならば、それを選択すべきだろう。

「解散の約束が先だ」と言って審議を先延ばしするような民主党は、どうしても、与党に噛み付くだけ、キーキー言っているだけの政党にしか聞こえない。

ただ、民主党の国家公務員の給与2割減は、なかなか大胆だと思う。実現できればいいと思うが、副作用もある。優秀な人材が国家公務員を目指さなくなる。むしろ、企業で言うところの間接部門を削減できるような施策を取ったほうがいいだろう。

これは実際に検討している例だが、出張旅費精算でさえ、各省庁で処理方法が違うと言う。これを省庁間で統一すれば、そのためのシステム運用費や人件費が浮く。統合できるものを統合して、間接部門を減らす。こうすれば、給与を一律カットして、公務員のモチベーションを下げるよりも継続的な効果が出るのではないか。

各省庁ごとに言い分はあると思う。ルールを変えることに戸惑いもあると思う。だから、政治主導で無駄を減らすようにするのだ。企業だって、トップダウンでルールを変えるのだから、省庁のトップである政治が「何が何でもルールを変える。いいからやれ！」というくらいの気迫があってもいい。官僚主導だから、官僚を敵にしたくないという心理もあると思う。だから、覚悟がいる。その覚悟がある政党かどうか自民党・民主党に問いたい。

恐らく、今の流れでは、解散・総選挙をして得をするのは自民党だろう。小沢・民主は攻めているようで、攻め切れていない。少し前の予想では、どちらも勝てないと書いたが、今の流れなら自民党がやや有利かもしれない。