もう、ニュースソースを出すまでもありませんが、鳩山総理が辞意を表明し、小沢幹事長も辞職するとのことで。
良く解釈すれば、自民党末期のような往生際悪く居座ることなく潔く去ったとも言えますが、悪く解釈すれば、選挙を前に看板を変えるやり方を民主党は野党時代に批判していたにもかかわらず、同じことをやった。
解釈を変えれば、選挙対策のために口蹄疫問題などを疎かにしていたのではないだろうか。麻生政権は、発足同時に解散すれば勝ち目があったのに、景気対策を優先したのとは、全くの逆とも受け取れる。

小沢幹事長の幹事長職辞職も、どういう意図だったのだろうか。

鳩山総理が小沢幹事長に引導を渡したのか、それとも、小沢幹事長が鳩山総理に引導を渡したのか。そして、辞職で全てを幕引きにしたいという党幹部の考えなのか、それとも、小沢お得意の都合が悪くなると、ちゃぶ台返しなのか。

いずれにしても、この時期の辞意は、最悪かもしれない。

口蹄疫問題はまだまだ問題が山積で、発生地域である宮崎県への手当てだけでなく、感染拡大防止のために全国で消毒等の防疫対策が必要とされる。そのためには金がかかる。

また、発生地域の宮崎県に関しては、畜産家・酪農家だけでなく、周辺産業を含めた手当ても必要になってくる。例えば、飼料業者、食肉加工業者などは周辺の産業だし、不要・不急の外出を避けているため、飲食店や小売業にだって影響も出ていることだろう。

こうしたところに、つなぎ無利子融資や、助成を円滑に行うことが、それこそ、民主党の言う「国民の生活を守る」「コンクリートから人へ」という理念に適うものではないだろうか。

そうした手当てを指示すべき状況なのに、辞意で混乱し、対応が遅れることが心配される。

また、普天間問題は、ようやく日米間の合意を取り付けたところ。沖縄県民に対する説明をして説得をする段階になるのに、この時期の辞意は沖縄県民にとっては投げ出されたように思えるだろう。

メディア報道では、沖縄県民の「怒り」として報じられることが多いが、必ずしもそうではなく、県外移設という約束を守ってくれると信じている人、そして、その履行を求めている人も多い。鳩山総理に対する期待を持っていた人にとっては、期待が失望に変わることだろう。

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さて、私がこの政権について思うことがいくつかある。

普天間問題での「ぶれ」を報じられることがあるが、確かに対応はまずかった。徳之島へいきなり移設案を出してみたり、「最低でも県外」と、実現可能かどうかも怪しいことを軽々しく言ってしまう点は確かに問題だろう。

しかし、その一方で、これまで長い間、解決できなかった問題が一朝一夕で簡単に解決できるはずもない。これを現政権が全部かぶってしまうのは少々気の毒な気もする。

むしろ、私が問題視しているのは、外国人参政権の問題や、抜け穴だらけで自国民よりも外国の子女のほうを優遇しているような子供手当て・高校無償化、そして、財政悪化だと思う。

先に書くが、私は子供手当ても、高校無償化も、日本国民のために行われるのであれば、独身である私の負担が増えても仕方ないと思う。

次世代を担う子供たちを育て、社会の一員として参画してもらうためには、国民として負担をするのは仕方ないことだと思うし、自分が年を取れば、（他の子供だとしても、間接的に）世話になるのだから、これは仕方ない。

子供手当てや高校無償化を問題視しているのは、大勢の子供を養子縁組して申請をしてきた事例がもっともわかりやすい。

「生活実態がある」というのを誰がどうやって認定するのかも理解できないし、外国で暮らす日本国籍を有する子女に対しては手当てが出ないことがおかしい。

逆に日本で暮らす外国人には手当てが出る。これが、その国も同様の政策をしていて、相互扶助ならまだしも、一方的に支払うのには、おかしい。

高校無償化も同じで、相手の国が日本国民の子女に対して扶助しているならば、相互扶助の精神から無償化にするのは仕方ないと思うし、これはこれで筋が通る。また、公立高校には、元々入学できるし、日本の教育を受けさせるために金を出すなら、まだ理解もできる。

朝鮮学校が問題になったが、アメリカンスクールだろうが、他の国の学校だろうが、基本的にそこにお金を出す必要性が全くないと思う。授業内容云々ではなく、原理原則論としておかしい。

それならば、海外で暮らす日本国民の子女に対して、学費の助成をするほうが、日本国民のための政策であり、日本国民の税金を日本国民のために使うのは当たり前で、このほうが理に適うだろう。

こうした、日本国・日本国民の金を外国（特に中国・韓国）にキャッシュアウトさせるようなマネ自体がおかしい。

会社の社長が、同業他社に不当なキャッシュアウトさせたら株主代表訴訟が起こることだろう。それくらい、この政権がやっていることは、おかしい。

極めつけが外国人参政権。政治に参加するということは、立法府に影響を与えること。つまり、ルールを好きなように変えれるわけだ。

会社の例を出すなら、株主でもない人に議決権を付与して、会社を好きなように操縦するようなものだ。つまり、意味するところは乗っ取りを可能にさえしてしまう。

私は、こうした売国政策に対してのほうがむしろ、大きな問題だと思っている。

そして、子供手当て、高校無償化などで多額の費用に対して、事業仕分けによって削減できた金は微々たるもの。そして、税収以上の国債を発行して申告な財政悪化をもたらしている。

ならば、子供手当ても、高校無償化もご破算にして、低所得者層に対しての適用や従来の児童手当支給基準を緩和・増額する程度に留めて、まずは無駄削減をし、お金を作ることが先じゃないだろうか。

こうして作った借金は、皮肉なことに子供たちに返ってくる。これでは、本末転倒ではないだろうか。

何よりもこうした手当ては、一時的なものではなく、継続的に行われないと、これを見込んだ人生設計・家族プランを立てることができない。不安定な状況では少子化対策としては、ほとんど機能しないと思う。