少し硬い話になります。

昨日、Web系の番組にチャットで参加していた時に、メインのパーソナリティーの方がWILLCOMについて、「まだあったの？」と言っていたんです。チャットでは、まだあることを指摘した方が私を含めていたので、さらに「そのうち潰れる」ということを言っていたんですね。

で、私は、「そりゃ、まずいよ。」と書いたんです。

番組はバラエティー色が強い番組だし、Webメディアだし、流してしまうという考え方もありましたが、私は問題視したんですね。

それが、タイトルの「情報を発信すること」なんです。

もし、先のような流れがテレビ番組だった場合は、間違いなくお詫び・訂正が生放送だと入ります。それは事実と反することを、あたかも事実のように断定的に伝えているから。

バラエティーであったとしても、これを訂正しないで放置しておくことはないでしょう。

そうした、誤った情報で人や企業を傷つけるようなことは可能な限り避ける必要があります。テレビ放送だと、BPO（放送番組倫理機構）あたりで問題視されたり、局内の放送倫理委員会等の組織で審議されることでしょう。

でね、私が途中で書いた「Webメディアだし」という考えが、だんだん通用しなくなってきているんじゃないかな…と思うんです。

Webの黎明期は、テレビ番組でも、「インターネットは便所の落書き」なんて言われていました。でも、今や企業がWebページを作成し、情報を発信したり、情報を受信したり、放送局も情報の授受に使うようになってきています。

実際問題、インターネット掲示板で、上場企業に対して「あの会社が潰れる」などのデマ情報を見た場合、風説の流布として、証券取引等監視委員会の情報提供窓口に通報することもあるのです。

今回の事案の場合は、相場操縦を目的にしていないし、ただの勘違いなわけで、通報に値するようなものではないですが、誤報によって、社会的な影響が出た場合には、証券取引等監視委員会も調査に動く可能性だってあります。

ただ、勘違いと言えども、情報の誤りを指摘された場合に、その指摘について調査をしていないなら、断定的な表現は気を付ける必要があるし、場合によっては、提供された情報を流して両論併記することも必要でしょう。また、誤りであることが調査の結果、明らかなら速やかに訂正する必要があります。

ましてや、今回のWeb放送については、法人が運営し、それなりの集客もあるわけですから、私のブログなんかよりも影響はあるはずです。

下手をすれば、「名誉を傷つけられた」とか「事業運営に支障が出た」なんて言われかねません。クレームで済めばいいのですが、訴訟沙汰になれば大変です。

情報を発信する側にいる時、誤りに気づいたら、誤りを指摘されたら、真摯に対応する必要があると思います。それが、情報を発信する側の責任ではないでしょうか。

そして、あの場で「問題だ」と言ったのは、こうしたことによるゴタゴタを事前に回避するためでもあったのです。

バラエティー番組の雰囲気を壊してしまうかもしれないけど、変なクレームで番組が叩かれたり、存続に影響することがないようにするためにね。

なお、WILLCOMについては、2009年9月に事業再生ADRという方法でサービスを継続したまま、経営再建をする方針です。（ソース：WILLCOM | 事業再生ADR手続利用のお知らせ）