抗議殺到なのは当然だろう。
そもそも証券会社(金融業全般がそうだが。)は、顧客の資産とプライバシーを守るという信用があって取引をしている。

それを個人を特定しない形とはいえ、
1.売買履歴を研究目的とは言え、個々に承諾を取らずに提供するというやり方
2.周知期間の短さ
は問題だ。

個人を特定しないのだから、個人情報保護法の範疇ではないと思う。適法かもしれないが、モラルとしてはいかがなものか。

私は、趣旨をしっかりと説明した上で、同意された人からデータを得るというやり方なら、何ら問題と思う。だが、これはこれでデータ量が少ないのだろう。

私は、松井証券に意見として、このやり方に対して次の批判意見を出した上でデータ提供を拒否した。
意見文と回答は次の通り。
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意見)
行動ファイナンスに関する研究への情報提供について。
今回のこの一件、やり方が非常にまずいと思います。
十分な周知期間もなければ、提供の可否について「文句が無ければ提供可と判断する」というやり方も納得できません。
これは、本来逆で、「研究の趣旨に賛同していただいた方に提供をお願いする」ものではないでしょうか。
私は、こういうお願いであれば協力も考えましたが、顧客情報の一つであると思われる売買履歴を安易に提供するやり方は同意できません。
私の売買履歴の提供は拒否します。

回答)
お問い合わせの件ですが、本日(6月5日)、行動ファイナンスに関わる研究において、お客様の個人情報提供について同意できない旨受付しました。

お客様の株式売買データについては、行動ファイナンスに関わる研究に一切使用しません。

今回、「非同意」の旨をご連絡いただいたお客様については、当社が研究グループに提供するデータを抽出する際、対象から除外することをお約束します。

また、この度は貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。

この度いただいたお客様からのご意見・ご要望は、今後の参考とし、お客様に満足いただけるシステムおよびサービスを提供できるよう努めてまいります。

何とぞよろしくお願い申し上げます。

松井証券顧客サポート  
WEBサポート担当 **
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以上の回答が得られましたので、私のデータは恐らく相手方に行かないことでしょう。(…ただし、このようなやり方をしている以上、全面的に信用できませんが。)

よって、これで解約手続きに進みます。
信用できない証券会社は、いくら手数料が安くてもお付き合いしたくはない。